プライバシーポリシー

東亜手続きサポート株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種手続き支援サービス(以下「本サービス」といいます。)において取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関連法令・ガイドラインを遵守し、適切に取り扱います。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報の取扱いについて定めるものです。

1. 会社情報

事業者名:東亜手続きサポート株式会社

住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 丸の内トラストタワー本館

電話番号:+81 3-6824-9175

メールアドレス:[email protected]

2. 取得する情報および取扱い

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約の締結・履行、法令上の義務の履行等のため、以下の情報を取得し、利用することがあります。

当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。

3. 利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠

当社は、日本法上、個人情報の取扱いについて主として以下の法的根拠に基づきます。

なお、要配慮個人情報、個人番号(マイナンバー)および特定個人情報については、関連法令に従い、必要な範囲で厳格に取り扱います。

5. 個人情報の第三者提供および共同利用

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、書類作成、システム運用、配送、決済、顧客管理、クラウドサービス等を委託することがあります。この場合、当社は委託先に対して適切な監督を行います。

当社が共同利用を行う場合は、法令に従い、共同利用する個人情報の項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者を別途公表または通知します。

6. 外国にある第三者への提供

当社は、クラウドサービス、メール配信、データ保管、業務委託等のため、個人情報を外国にある第三者に提供し、または外国にあるサーバーに保存することがあります。

この場合、当社は、個人情報保護法その他関連法令に従い、提供先の個人情報保護制度、提供先が講ずる保護措置、本人が講ずべき措置等について必要な情報を確認し、適切な安全管理措置を講じます。法令上必要な場合には、本人の同意を取得します。

7. 保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令で定められた保存期間の範囲内で保有します。保存期間の経過後、または利用目的の達成後は、当社の定める手続に従い、遅滞なく消去または匿名化等の措置を講じます。

ただし、以下の場合には、必要な範囲でより長期間保存することがあります。

8. ご本人の権利

ご本人は、個人情報保護法その他の法令に基づき、当社が保有するご自身の個人情報について、以下の請求を行うことができます。

これらの請求を行う場合は、後記「12. お問い合わせ窓口」までご連絡ください。なお、法令上の要件を満たさない場合、または当社の業務遂行に著しい支障を及ぼす場合等には、ご請求に応じられないことがあります。

9. 同意の撤回

ご本人が個人情報の取扱いについて同意した場合であっても、法令上認められる範囲において、いつでも同意を撤回することができます。同意の撤回を希望される場合は、当社までご連絡ください。

ただし、同意の撤回前に行われた取扱いの適法性には影響しません。また、同意の撤回により、本サービスの全部または一部をご利用いただけなくなる場合があります。

10. 苦情・相談および監督機関への申立て

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、開示等の請求については、まず当社のお問い合わせ窓口までご連絡ください。当社は、誠実かつ迅速に対応します。

また、個人情報保護法その他の法令に基づき、必要に応じて、個人情報保護委員会その他の所管機関への相談・申立てを行うことができます。

11. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、不正利用等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。主な措置は以下のとおりです。

当社は、安全管理措置の内容を継続的に見直し、必要に応じて改善します。

12. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、苦情、相談は、以下の窓口までご連絡ください。

東亜手続きサポート株式会社

住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 丸の内トラストタワー本館

電話番号:+81 3-6824-9175

メールアドレス:[email protected]

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、運用上の必要性その他の理由により、本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更後の内容は、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表し、別途定める場合を除き、掲載時から効力を生じます。

重要な変更を行う場合には、合理的な方法により事前に通知するよう努めます。

制定日:2026年4月24日

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