利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東亜手続きサポート株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種手続き支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

本規約は、当社が提供する法人設立手続き支援、各種許認可申請サポート、官公庁への届出書類作成支援、契約書・申請書の確認補助、事業開始時の行政手続き整理、更新・変更・廃止手続きの案内その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、注文確定、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全条項に同意したものとみなされます。

当社は、弁護士法、行政書士法、その他の法令に反しない範囲で、本サービスを提供します。法令上、弁護士、行政書士その他の有資格者による独占業務に該当する行為については、当社はこれを行わず、必要に応じて適切な専門家の紹介または連携を行うことがあります。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの範囲は、以下のとおりです。

• 法人設立手続きに関する一般的な支援、必要書類の案内、手続きの整理
• 各種許認可申請に関する必要事項の整理、申請準備の補助、提出書類の確認補助
• 官公庁への届出書類の作成支援および提出準備の補助
• 契約書・申請書等の形式面・記載内容の確認補助
• 事業開始時に必要となる行政手続きの一覧化、スケジュール整理、進行管理の補助
• 更新・変更・廃止に関する手続きの案内および必要書類の整理

当社は、利用者の個別事情に応じた法的判断、法令解釈の最終判断、代理申請、交渉、訴訟対応、その他法令上資格を要する業務を行いません。

本サービスの内容、提供方法、納期、成果物の範囲は、個別契約、見積書、発注書、または当社が別途提示する条件に従うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 必要書類、資料、証憑、申告内容等を遅滞なく提出すること
• 当社からの確認事項、追加資料の依頼、修正依頼に合理的な範囲で協力すること
• 本サービスの利用に必要な社内承認、関係者同意、第三者の許諾等を自らの責任で取得すること
• 法令、行政機関の指示、許認可条件、業界規制等を自ら確認し、遵守すること
• 当社の提供する情報を、自己の責任で最終確認のうえ利用すること

利用者が虚偽、不正確、不完全な情報を提供したことにより生じた不利益、遅延、不受理、却下、取消し、行政指導その他一切の結果について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社の書面または電子的な案内に基づき手続きを進める場合であっても、最終的な提出責任および適法性の確認責任は利用者自身にあることを理解し、これを承諾するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約、見積書、料金表、または当社が別途定める条件に従うものとします。料金には、消費税その他の公租公課が別途加算される場合があります。

利用者は、当社が指定する支払期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。

当社は、以下の場合、サービス提供の全部または一部を停止し、または着手を保留することができます。

• 料金の支払が確認できない場合
• 必要資料の提出がない場合
• 利用者による協力が得られない場合
• 当社が提供条件の変更を必要と判断した場合

利用者が支払期日までに支払を行わない場合、当社は、年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、法令上これを超える定めがある場合は、当該法令の定めに従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、当社所定の方法により本サービスのキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時点に応じて、以下の費用が発生する場合があります。

• 着手前：実費が発生している場合は当該実費
• 着手後：進行済み業務に応じた作業費、実費、手数料
• 成果物作成済みまたは提出準備完了後：当該段階までの業務対価の全部または一部

当社が既に受領した料金については、未提供部分に対応する金額を合理的な範囲で精算のうえ返金することがあります。ただし、以下に該当する場合、返金を行わないことがあります。

• 利用者の都合によるキャンセルで、当社に実費または作業負担が発生している場合
• 利用者の提供情報の不備、遅延、虚偽により業務が完了できない場合
• 成果物の確認後、利用者が任意に利用を中止した場合

返金の有無、金額、方法および時期は、個別契約および進捗状況に応じて当社が合理的に判断します。

6. 責任の制限

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、その賠償責任の範囲は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事由に起因して生じた損害について責任を負いません。

• 利用者の誤入力、誤記、情報不足、確認漏れ
• 官公庁、金融機関、第三者機関の判断、遅延、不受理、審査結果
• 通信障害、システム障害、天災地変、感染症拡大その他不可抗力
• 利用者が当社の助言・案内を自己判断で変更または無視したこと
• 法令改正、運用変更、通達変更等により生じた影響

当社は、本サービスが特定の結果、許認可取得、登記完了、届出受理、審査通過等を保証するものではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、送付、表示する文書、テンプレート、チェックリスト、手順書、説明資料、図表、デザイン、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、再利用、二次利用してはなりません。ただし、利用者自身の手続き目的の範囲での利用はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、写真、文章その他の情報に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス提供のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、連絡、確認、進行管理
• 見積り、請求、支払管理、返金対応
• 本人確認、反社会的勢力排除、法令遵守対応
• サービス品質向上、問い合わせ対応、記録管理
• 法令または行政機関の要請に基づく対応

当社は、業務遂行上必要な範囲で、委託先、提携先、専門家、クラウドサービス事業者等に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務遂行上必要な場合を除き、当社は個人情報を第三者に提供しません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、法令改正、行政指導、輸送機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの履行を停止または延期できるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に、本規約を変更することができます。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：東亜手続きサポート株式会社
• 所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 丸の内トラストタワー本館
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-9175

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上